由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
由利本荘市食育推進計画では、食の重要性に対する理解を深め、地域固有の食文化の再評価と、継承による食資源の価値化と食育を推進する観点から、給食を通した食育の充実、地元食材・伝統食などを取り入れた給食による食育の推進、給食メニューへの地場産品の活用、給食週間での地場産品の活用と紹介など、地域で生産される食料の流通及び消費を促進するとしています。
由利本荘市食育推進計画では、食の重要性に対する理解を深め、地域固有の食文化の再評価と、継承による食資源の価値化と食育を推進する観点から、給食を通した食育の充実、地元食材・伝統食などを取り入れた給食による食育の推進、給食メニューへの地場産品の活用、給食週間での地場産品の活用と紹介など、地域で生産される食料の流通及び消費を促進するとしています。
東日本大震災では、避難所にアレルギー対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労されていました。震災後に国立病院機構仙台医療センターの医師が、宮城県沿岸部の食物アレルギーのある子供の保護者の方々に実施した調査によると、アレルギー対応食を入手できず、食べないよう勧められているものを仕方なく食べたといった回答や、誤食したケースが確認されたとのことです。
仕組みとしてはシルバー人材センターに似ていますが、大きな違いは年齢制限がないことです。シルバー人材センターは原則60歳以上が対象ですが、しごとコンビニは年齢、性別の制限はなく、学生、主婦、シニア世代といった幅広い層を対象としています。現在では、鳥取県南部町、北海道東川町、奈良県高取町、熊本県南小国町の５つの自治体でしごとコンビニが導入されています。
私なりに調べたところ、令和２年３月に策定され、昨年、令和３年１月と９月に改訂された由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画の32ページ、政策１－（３）商業の振興、５年間の方向性、ここに商業の活性化に向けた稼ぐまちづくりを目指して、中心市街地に立地する朝市を活用した取組とございました。
政府は、国民の食を守る立場で、食料自給率向上を図ることに力を入れるべきである。農家の経営が成り立たなくなるような水田活用の直接支払交付金の見直しは行わないよう強く求めるべきである。以上の理由から、採択すべきである、との意見があったのであります。
しかし、その中核を担う地域包括支援センターの認知割合は、当局が実施しました市民アンケートによりますと、自分が住んでいる地域の地域包括支援センターを知っているかという問いでは、「はい」と答えた方が44.9％、「いいえ」と答えた方が46.5％となっており、約半数の方に認知されていないのが現状です。
このうち旧鶴形小学校については、地元団体から鶴形地域センターの移転先や、そば祭り等のイベント会場として利用したいとの要望があったことから、公民館や診療所等のこれまでの地域センターの機能に加え、地域の特産である鶴形そばの魅力を生かせる機能を有する能代市鶴形地域拠点施設として、先月から開設されております。
当市の学校給食につきましては、北部学校給食センター、南部学校給食センター、もりよし学校給食センターの３施設で調理を行っており、４月１日現在、児童生徒、教職員等、1,941人へ給食を提供しております。
また、本荘公園駐車場は、前述の看板のとおり、本荘公園及び遊泳館利用者に限定しているようですが、近隣には鶴舞会館や本荘保健センターなどの施設もあります。鶴舞会館の駐車場は企業局の並びに２か所の駐車場がありますが、子育て世代包括支援センターふぁみりあがある保健センターには数台分の駐車スペースしかないと認識しております。
市制施行50周年記念事業につきましては、50周年という節目の年を迎え、今年度は多くの記念事業を予定しておりますが、その第1弾として、去る5月12日にＮＨＫ秋田放送局との共催により、「新・ＢＳ日本のうた」の公開収録が文化の杜交流館コモッセを会場に行われました。 全国から3,423通の応募が寄せられ、抽せんで当選された383人に観覧いただきました。
これに対しまして、教育長が、アレルギー対応給食の検食・試食回数、それから方法などについて答弁をなされたわけでありますけれども、丸岡議員からは、「自分が確認した事実とは異なって、大変心外である」という旨の発言がございました。
次に、除去献立、要は除去された後の給食、アレルギーを持っている子に対する献立について同じく9月13日の質問で、完全除去された献立の検食・試食での見た目、味つけについての質問に対し、教育長より、除去給食の検食・試食は栄養士が毎日行うほか、学校長や教育委員会の職員も必要に応じて行っており、味・量とも満足できる内容と考えているとの答弁をいただきました。
大湯環状列石ＪＯＭＯＮ体感促進事業の内容や進捗状況等につきましては、本事業では、「食」「まつり」「暮らし」の3つのプログラム開発を進めており、縄文時代の食や器、装飾品を再現するほか、当時の暮らしを映像により紹介を行い、味覚や視覚に訴えかけることにより、リアルな体験を提供するものであります。
また、公立保育園の統合を進めたほか、デイサービスセンターを廃止し、高齢者センターにサービス拠点の集約を図るなど、サービスの質の向上と財政運営の効率化の均衡を保つことを基本とした見直しを重ね、市民福祉の向上のため必要なサービスを実施してきております。
さらに、産・学・官・金連携の推進拠点である本荘由利産学共同研究センターは、ＩＣＴを活用したオンデマンド交通システムの研究など、これまで12件の連携事業を実施しているほか、地域企業等の交流組織である本荘由利テクノネットワークにおいては、技術交流や各種研修、県立大学との共同研究などを通して、新事業創出への支援も持続的に行っております。
続きまして、中項目（２）本荘由利産学共同研究センターとサテライトオフィスについて。 本市が誇る産・学・官・金連携の推進拠点、本荘由利産学共同研究センターは、未来の本市にとり、とても重要な施設であり、施政方針には起業・経営支援はじめ、研究開発助成事業を持続的に実践とございますが、その活動状況と業績が一般市民には全く見えません。
次に、データセンター誘致に係る調査事業を進める考えについてお聞きいたします。岸田総理は所信表明演説において、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めることで、あらゆる人がデジタル化のメリットを享受できる、デジタル田園都市国家構想を掲げました。その一環として、都市部に集中する民間のデータセンターを地方に分散させ、安全保障の強化や地方活性化の促進を目指すとしています。
これを受け、本市におきましても、春の卒業、入学、新学期に向けて、子育て世帯を速やかに支援できるよう、10万円全額を現金で支給することとし、現在、対象見込み児童5,770人のうち、5,160人分、約９割の児童分の給付を終えております。
それでは、新年度の所信の一端について述べさせていただきます。 令和4年度は、昭和47年4月1日に鹿角市が誕生し、ちょうど50年となる節目の年であります。
開所20周年を迎えた本荘由利産学共同研究センターは、これまで、産・学・官・金連携の推進拠点として、起業・経営支援をはじめ、研究開発助成事業を持続的に実践しており、サテライトオフィスを本格的に活用しながら、デジタル人材の育成やイノベーション創出支援事業を展開し、新分野参入と生産性向上の取組を支援してまいります。